景気「底入れ」ならず…０３年度市民経済計算推計

update 2007/2/13 15:56

　函館市は２００３年度の市民経済計算推計をまとめた。市のＧＤＰ（国内総生産）に当たる市内総生産は９４２０億８００万円で、前年度比３・２％減。０３年度のＧＤＰは同０・８％増の約５０１兆円で、国が０２年５月に「景気底入れ宣言」をした状態を裏付けている。しかし、函館は「底入れ宣言ができる状況ではなかったことが分かる」（市総務課）結果となった。

　渡島東部旧４町村との合併前の推計値で、道が示した推計マニュアルに基づいて算出した。

　市内総生産の産業別の内訳は、金額ベースで１次産業（農林水産業）が４１億９４００万円、２次産業（製造業や建設業など）が２１１４億６２００万円、３次産業（サービス業や卸売・小売業など）が７５２７億２３００万円（重複計算を含む）。

　金額での１次産業の構成比は０・４％と低い。ただ、０４年度以降は漁業を基幹産業とする旧４町村分が加わるため、構成比を若干押し上げるとみられている。

　市の統計業務を担当する総務課によると、市内総生産は００年度に１・５％成長となって以来、マイナスに転じた。０１年度が０・５％減、０２年度が２・０％減、０３年度が３・２％減とマイナス幅が拡大しており、国が０２年度に景気後退局面の終息を示す「底入れ」を宣言した状況とは違っていることが、推計値でも明らかになった。

　また、０３年度の人口１人当たりの市民所得は２４９万３０００円で、前年度比０・６％増と横ばい。市民所得は（1）給料などの雇用者所得（2）資産が生む利子など（3）企業所得―の合算で、市民の平均収入や平均貯蓄ではない。

　市民所得の０３年度の道内平均は、函館より５万２０００円多い２５４万５０００円、全国平均は３９万６０００円多い２８８万９０００円となっている。同課は「全道平均が函館より高いのは、人口が多い札幌の市民所得が高く、全体を押し上げたため」と説明している。

提供 - 函館新聞社

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