「融資」に疑問の声相次ぐ…ハコセン破たん 債権者説明会

update 2007/11/23 16:45

　札幌地裁から民事再生法の適用決定を受けた信販会社「ハコセン」（函館市千歳町９、辻憲一社長）の債権者説明会が２２日、同市内のホテルで開かれた。出席者からは地域コミューター航空会社「エアトランセ」（同市高松町、中山淑惇社長）に多額の融資を続けたことや、それを見過ごしてきた社内の管理体制の甘さに対し、疑問の声が相次いだ。

　説明会には、加盟店債権者２１９９人などのうち、４６社から約８０人が出席。辻社長は「関係者に多大な迷惑と心配を掛けたことを心よりおわびしたい」と謝罪し、事業融資での貸付金の不良債権化などが引き金となり、破たんに至った経緯を釈明した。

　申立人代理人から民事再生法の概要、再生手続きなどについて説明を受けた後、約４０分間にわたって質疑応答が行われた。出席した３０代の男性は「ことし６月の株主総会の時に、経営状況について問題ないと言っていたことが、結果的に虚偽だったということになるのでは。債権を回収できれば問題ないが、今後も加盟店を続けていくかは分からない」と、経営陣に対する不満を口にした。

　終了後、申立人代理人が記者会見に臨み、同社は２００５年１０月の株式会社化する以前の協同組合時から、非常勤の代表者ではなく、常勤の最高責任者である専務が金額にかかわらず、役員会を経ることなく事業融資の最終決済を下すのが慣例だったと説明した。

　代理人によると、エアトランセへの融資に対する責任問題について、当時専務だった竹ヶ原克司取締役は自らの責任を認めながらも、独断でやった融資はないと弁明したという。また、代理人は調査の結果として、「前社長の寺井（恒彦）さんも無関係ではない」と述べた。

　さらに、エアトランセへの短期融資の一部が弁済期を過ぎており、民事再生法適用後に口頭で請求したことを明かし、「いろいろな計画を立てているようだが、きちんとした内容であれば聞くが、そうでなければ聞いても仕方がない。現時点では、期日が過ぎているので支払ってもらうしかない」と話した。

提供 - 函館新聞社

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