年金記録「訂正不要」２件…地方第三者委が初判断

update 2007/11/22 14:27

　年金記録確認函館地方第三者委員会（委員長・山崎英二委員長）の第９回会合がこのほど、函館地方合同庁舎で開かれ、未納期間の記録訂正を求めていた事案２件について「納付していたものと認めることはできない」との判断を下した。同委が「訂正不要」と決めた事例は今回が初めて。

　対象は、１９６８年４月から７３年３月までの記録がない函館市内の女性（５９）と、６６年５月から７４年３月までの記録がない同市内の女性（６１）。いずれも両親が代わりに払っていたと主張していたが、確認できる納付書類などの証拠がなく、それぞれの加入時点では未納期間は制度上時効で、納付できないことなどから総合的に判断した。

　また、この日は別の２件の年金記録訂正を認定。事案は６９年４月から７３年６月までの記録がない市内の女性（６６）と、８３年３月から８５年５月までの記録がない市内の女性（６２）で、納付意識の高さや状況証拠などから判断した。２０日現在の申し立て件数は、国民年金７４件、厚生年金４８件。

提供 - 函館新聞社

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