ハコセン破たん／エアトランセ、返済に「めど」

update 2007/11/17 14:25

　地域コミューター航空会社「エアトランセ」（函館市高松町５１１）の江村林香会長が１６日、信販会社「ハコセン」の民事再生法適用を受けて、市内で記者会見し、３月末時点でハコセンなどからの借入金総額は約１４億円に上り、その返済に充てる資金調達に「めどが立っている」とした。さらに、事業継続を前提に、今月下旬までに具体的な返済計画案を示す考えを明らかにした。

　破たんしたハコセンについては「（地域コミューター航空が）函館地域で発展してほしいとの夢を託して融資してもらっていたので、こういう形になったのは非常に残念に思う」とし、「事業を続けていくことで、できるだけ要望に応じて返していきたい」と語った。

　会見の中で、同社が所有する航空機１機分の固定資産税１５００―１６００万円を滞納し、札幌国税局から差し押さえられていたことが判明。同社独自で売買はできないものの、使用許可証を申請中のため運航に支障はないという。

　このほか、今月に入ってから函館―仙台線を運休していることについては、仙台空港での保安検査場使用料で折り合いがつかないことを理由に挙げた。なお、７月下旬就航以来の平均搭乗率は仙台発約５割、函館発２割程度で、１０人以上の予約で運航するチャーター便として今月就航した大分―那覇間の運航日数は、３日にとどまっていると述べた。

　今月下旬に示される返済計画は長期的なもので、資金の調達先は既存出資者のオーナー経営者らが想定される。江村会長は「路線の変更や定期便の運休と、運航が不安定なイメージがあると思う。函館―仙台線の早期再開を目指し、できる限りのサービスを図りたい」と話していた。

提供 - 函館新聞社

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