「審査会への付議怠る」…福祉施設建設問題

update 2007/11/16 11:06

　函館市の民間福祉施設建設をめぐる行政手続きに誤りがあり、市に多大な損害を与えたとして住民監査請求をした市内の男性（５５）が１５日、市監査委員に意見陳述した。問題となった市街化調整区域への介護付き有料老人ホームの建設で、「法律では開発審査会にかけなければならないが、市はかけなかった」などと主張した。

　昨年７月２０日、当時の井上博司市長が福祉部長らに「開発審査会に付議して建設できるかどうかの結論を得る方法もある」と述べたことが「認められない施設建設の再検討指示にあたる」と問題になった。男性の主張に沿えば、井上市長は法律に基づいた対応を指示したことになる。

　男性は同老人ホームの建設を計画していた会社の元役員で、建設申請などを担当。陳述では「有料老人ホーム設置の許可権限は道にあるが、開発審査会と開発行為の許可権限は中核市の函館市にある」と指摘。「道は市へ、開発審査会に付議するよう指導したのか」との委員からの質問に、男性は「道の担当者からそう聞いた」とした。

　「市は２００５年１０月ごろの事前協議の段階で、調整区域に立地することでもいいという認識だったのか」と問いには、「その通りだ」と答え、２００６年４月ごろから調整区域だから認められない、との理由に変わったとした。

　男性は建設を認めなかった西尾正範助役（当時、現市長）らの対応に誤りがあり、業務の混乱や市への損害を招いたとし、助役退職金の一部１０００万円の返還などを求めている。

提供 - 函館新聞社

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