道南市民オンブズマン、０６年度政務調査費の使途状況結果発表

update 2007/11/14 11:31

　道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）は１３日、２００６年度の函館市議会各会派の政務調査費の使途状況に関する調査結果を発表した。支出総額に占める項目別の割合は、研究研修費６・３％（前年度の同調査７・５％）、調査旅費８・４％（同２６・２％）で、調査旅費が極端に減ったことが分かった。大河内代表は「議員には調査をして、市のために（課題を）提案してもらいたいが、調査旅費が使われていない。我々の監査請求や住民訴訟が負の抑制に働いているのでは」と述べた。

　政務調査費は議員１人当たり月額５万円が支給される。０６年度の交付額は総額４６２０万円で、支出額は１７３６万４２２０円、返還額は２８８３万５７８０円。支出額の割合は３７・６％（同４１・７％）。ただ、旧４町村の５会派の返還総額が２１９５万円で、返還割合を押し上げた。

　大河内代表は政務調査費の住民監査請求や訴訟を起こしていることの影響があるとし、「観光的な視察調査は極めて少なくなっている。使途が改善され適正化しつつある」とした。

　一方、広報広聴費は全会派で２４・１％を占めて年々増加。会報の作成・配布やホームページ作成などの広報費が多く、広聴費の使途は少ない。

　事務費の割合は４６・１％で、事務員の人件費として支給している会派があり、大河内代表は「賞与は市民の税金で払うものではない」とし、「研究や視察調査より、広報誌発行や事務機器購入にウエートを置くのは政務調査費本来の在り方をゆがめている。全国的に、政務調査費の不透明、違法な支出が指摘される中、今後廃止論が高まるだろう」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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