地方交付税拡充を要望…中核市サミット

update 2007/11/11 10:32

　中核市サミット２００７がこのほど、神奈川県横須賀市で開かれ、函館市から西尾正範市長が出席した。地方交付税の大幅な削減など、地方自治体を取り巻く財政状況が厳しいことから、西尾市長ら各市長が交付税の拡充を国に求めることを主張。同サミット全体会で、来年度の地方財政運営に関する要望として採択された。

　市財政課によると、西尾市長は分科会の中で「交付税の削減が都市間の格差拡大につながっている。地方は人口減や少子化などさまざまな課題を抱え、交付税という財源が失われると必要な行政や施策ができなくなる」などと主張した。

　地方交付税の総額は２０００年度の２１兆７０００億円をピークに、本年度は１５兆２０００万円まで抑制された。函館市への配分は本年度、当初予算と比較し１４億円減の３１３億１２００万円（臨時財政対策債を含む）となり、不足分は経費節減のほか、基金の取り崩しなどでしのぐ予定だ。

　国が示した来年度の地方財政収支の仮試算では、地方税は前年度比１兆１０００億円の増とされたが、地方交付税は６０００億円の減、交付税の不足分を起債で補う臨時財政対策債を合わせると約１兆円の減となっている。ただ、地方税収の伸びは国全体のものであり、地方自治体間で税収の偏在や格差がある。

　こうしたことを踏まえ、全体会では「地方税財源の充実と偏在の是正」「地方交付税の財源保障や財政調整機能を強化し、総額の拡充を求める」の大きく２点の趣旨を採択し、関係省庁へ要望した。

　全国の中核市３５市で本年度、交付税の不交付団体となったのは宇都宮、川越、船橋、相模原、豊橋、岡崎、豊田の７市。首都圏と愛知県など、景気が順調に回復している地域に偏っていることが分かる。

提供 - 函館新聞社

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