臨海研究所へ視察相次ぐ

update 2007/11/9 14:33

　函館市が国際水産・海洋都市構想の研究拠点として整備した市臨海研究所（大町１３）に、観光客や市民の見学のほか、地方議会や省庁、町会関係者らの視察が続いている。４月の開所から７カ月間で視察は約４０件。海洋都市構想というまちづくりに関する調査研究と、古い建物を復元整備し、自由に見学できる公開型の施設という２点が関心を集めているという。

　大正末期に建てられた旧函館西警察署の庁舎を忠実に復元し、時代の先端を行く水産・海洋の研究施設として整備した。同構想は水産・海洋の学術研究機関の集積を図り、新産業の創出などを目指す。

　同研究所によると、地方議会の視察は県議会では宮崎や鳥取、愛知、広島、岡山など、市議会では岡山、下関、横浜、静岡などのほか、内陸の松本からもあった。

　各議会の建設委員会や文教委員会のメンバーが訪れ、景観形成指定建築物を有効に活用している事例研究や大学連携、産学連携の先進事例として調査しているという。

　議員から寄せられる質問は、入居している６研究機関の成果のほか、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の経済効果や今後の展開、地球温暖化に関連し、函館でも普段は見られない魚が取れている例はないか、といった内容が多い。

　議会や省庁だけでなく、身近な団体では市内各町会の女性部や大学の留学生グループ、中学校の体験学習の一環での見学・視察がある。

　同研究所の高日出人所長は「函館の地域性や優位性を活用した国際水産・海洋都市構想に対し、非常にいい評価を受けている。市民にも徐々に構想の理解・浸透が進んでいることを実感する。研究所が構想をアピールする象徴となるよう、さらに努力したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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