函館市が職員の再就職先公表を検討

update 2007/11/6 13:15

　函館市議会の決算特別委員会（村井正幸委員長）が５日始まった。２００６年度市一般会計決算など１６件を上程し、初日は総務常任委員会所管分を審議した。市職員の退職後の再就職について、小柏忠久総務部長は「行政の公平性や透明性、信頼性を確保するため、離職後２年間は再就職先を届け出る要綱の作成を早急に検討したい」と述べた。市は再就職先を定期的に公表する考え。

　本間新氏（市民クラブ）への答弁。本間氏は、市の出資団体や補助金交付団体に退職職員が長年、再就職している実態を指摘。国家公務員は退職後２年間、関連する団体への再就職が禁じられ、道や札幌市などは再就職先を届け出ることを要綱で定めていることを挙げ、市の対応をただした。

　小柏部長は「再就職先を市があっせんすることはない」と述べた上で、市役所時代に培った知識や経験、人脈などを民間企業が評価し、市に適任者を照会してくるケースがあることを明らかにした。

　関係者によると、出資団体や補助金交付団体に再就職した元職員は、常勤の幹部職員として職務に励んでおり、本間氏は「市民に誤解を与えてはならない」と述べた。

市は再就職の届け出を任意とし、早期に要綱を策定する方針。出資団体と補助金交付団体については退職時の役職と就職先、そこでの役職を定期的に公表し、民間企業への再就職者は件数と人数を公表する考え。

地方公務員の再就職に関する規定は現在、国会に改正地方公務員法が提出され、離職後２年間の再就職先の届け出や、退職職員による現職職員の就職の働きかけ禁止などが盛り込まれている。

市が提出した資料によると、１０月１日現在で、出資団体では７団体に９人、補助金交付団体には１７団体に３０人のＯＢが再就職している。民間企業では、２００２年度から０６年度までの退職者で把握している範囲として４８社（団体）に６３人いる。

提供 - 函館新聞社

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