対応法など再確認…津波対策関係機関連絡会議

update 2007/3/6 11:49

　渡島地方津波対策関係機関連絡会議が５日、道警函館方面本部会議室で開かれた。管内の沿岸自治体や警察署、消防、海上保安部など３５機関から約５０人が出席。津波発生のメカニズムや対策のポイントについて学んだほか、各機関が津波対策の取り組みを紹介し、万一の際の迅速な対応の必要性を再確認した。

　関係機関の連携を強化し、津波発生時の安全確保や被害防止を図るのが目的。１９９３年の北海道南西沖地震の津波で大きな被害が発生しており、昨年１１月とことし１月の千島列島沖の地震でも津波警報や避難勧告が発令されたことを受け、初めて企画した。

　初めに道警函本の桐原博志警備課長があいさつし、「四方を海に囲まれた北海道は津波被害の危険性が高い。津波警報発令時に住民が迅速に安全な場所に避難できるよう、検討を重ねたい」と述べた。

　函館海洋気象台職員が、ビデオをなどを使って津波について説明。津波発生の条件として▽震源が海域▽地震の規模が大きい▽地震の震源が浅い―と指摘。２３年から２００６年までの約８０年間で、北海道周辺で津波を伴う地震が５２回発生していることを挙げ、日ごろから対策を講じる必要性を強調した。

　津波対策を紹介した各機関のうち、函館開発建設部は道の駅の防災拠点化や、国道の清掃に活用する散水車の給水車化などを盛り込んだ計画について説明した。

　出席者からは「津波の恐ろしさを再認識した。連携して住民への啓発活動を進める必要がある」などの意見が出た。

　同様の檜山地方津波対策関係機関連絡会議は、８日午後１時から江差町の檜山支庁で開かれる。

提供 - 函館新聞社

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