費用弁償の支出は違法 市に返還求め監査請求…道南市民オンブズマン

update 2007/10/26 10:52

　道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）は２５日、２００６年度に函館市議会議員に支払われた費用弁償総額１６７６万５０００円は違法な支出に当たるとして、市に返還するよう求める住民監査請求書を同市監査事務局に提出した。

　住民監査請求したのは同団体メンバーで同市湯浜町の筒井将喜さん（６９）ら８人。昨年度分に加えて０７年度支給分の返還、０８年度以降の費用弁償の廃止を求めた。

　函館では議員が本会議や委員会に出席した際に、１人１日当たり５０００円が費用弁償として支給されている。０６年度は在職した議員７７人に対し、延べ３３５３日分が支払われた。

　監査請求書によると、議員が本会議や委員会に出席するのは職務遂行の最低の義務であり、費用弁償を別途支給する理由はなく、「不当な報酬の二重払い」と指摘。地方自治法２３４条を根拠に、地方自治体の長の命令で支払うべき債務が確定していないため同法違反で、議長による裁量権の範囲も逸脱しているとしている。

　筒井さんは「費用弁償の支払い根拠はあいまいであり、２、３分で終わる委員会の出席にも支払われている。札幌市議会で廃止され、函館も議論されているようだが、監査請求で背中を一押しするつもりだ」と述べた。

　このほか、旧函館検疫所台町措置場（船見町）の活用契約をめぐり、監査請求書を提出。当初公募で契約を結んだ特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が撤退した後、同法人理事の会社社長個人と結んだ契約は無効だとしている。大河内代表は「市民の共有財産を個人に使わせている契約の在り方に問題がある」と述べ、監査の際には、行政関係者をはじめ、ＮＰＯ法人関係者らから直接事実確認を行うことを求めた。

提供 - 函館新聞社

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