厳しい財政状況説明…市自治基本条例検討委

update 2007/10/25 11:08

　函館市自治基本条例策定検討委員会（横山純一会長）の４回目の会合が２４日夜、市役所会議室で開かれた。同条例策定に向け、市の課題を整理するため、市財務部の担当職員が財政状況について説明した。自主財源の柱となる地方交付税の大幅な減少と市税の伸び悩み、減少する基金（貯金）など、市財政を取り巻く現状の厳しさを学び、行財政改革推進の必要性を理解した。

　２００６年度決算見込みで、市の普通会計は４億６０００万円の黒字となっている。しかし実際は財源不足で、基金の取り崩しと起債（借金）の発行で黒字を保っていることを説明。財源不足は本年度、そして来年度も続く見通し。函館市の場合、全国の中核市との比較で、歳入では地方交付税の割合が高く、歳出では生活保護など扶助費の割合が高いことなどが示された。

　委員から「来年度の予算編成で、財源不足分を特定目的基金から借り入れることは避けるべきではないか」との質問があり、市財務部は「結論は出ておらず、方法として特定目的基金からの借り入れか起債の発行が考えられる」と答えた。

　また、行財政改革の一環で人員削減が続けられているが、財政が苦しくても一定の採用をしなければ年齢構成の偏りなどが出る懸念も指摘された。市総務部は「可能な限り採用をしているが、現在の行革後期５カ年計画での６００人削減に続き、さらに減員を進めていかなければならない状況にある」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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