函館市、組合と団交／東京事務所廃止を提案

update 2007/10/23 09:53

　函館市は来年度の組織機構改革や職員削減計画をまとめ２２日、市役所職員労働組合（藤盛敏弘委員長）に提案した。東京事務所を本年度限りで廃止するほか、職員削減数は計画より１７人多い１４６人とする内容。団体交渉は深夜まで続き、同日は提案や質問に対する説明などをした。

　東京事務所は所長と副所長の２人体制で、各省庁の情報収集や陳情・要望活動のサポート、各種会議の代理出席、首都圏の函館出身者団体との連絡調整などをしている。夏の各省庁概算要求や年末の新年度予算財務省原案発表などでも、市長をはじめ幹部職員が上京する際、情報収集に当たっている。市によると、東京事務所の廃止で人件費や事務所の家賃、事務経費などで年間３２００万円の削減効果が生まれるという。

　職員の削減は、事務事業や組織機構の徹底した見直しなどで、行財政改革後期５カ年計画より上積みを図る。合併した４支所関連では、業務体制の見直しや地域バスの委託化などで２５人、保健所の業務体制見直しで１２人、競輪開催業務の包括委託による競輪事業部の減員５人などとなっている。

　一方で、西尾正範市長の公約で実現した子ども未来、健康づくり、労働政策の３室設置で８人を増員。公約に掲げ実現を目指す商工観光部を経済部と観光コンベンション部に再編・強化することで４人増なども示した。増減を相殺すると１４６人の削減となる。

提供 - 函館新聞社

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