新規高卒者の求人要請…職安など

update 2007/10/17 15:06

　函館公共職業安定所（石塚洋已所長）などは１６日、函館市内の主要な経済団体を訪問し、来春の新規高校卒業予定者に対する求人要請を行った。大都市圏との格差が問題視される地方都市にあって、同職安などは地元経済の活性化に向け、地場企業の雇用拡大の必要性に理解と協力を求めた。

　同職安の９月末時点のまとめによると、道南で来年３月に卒業を予定している高校生の数は前年度比８・７％減の４３２５人で、このうち就職希望者は同７・２％減の１２５１人。求人数は同１３・６％増の１１４２人と回復基調をみせている。

　しかし、道外からの求人が同３５・２％増の６３０人と過半数を占め、管内の求人は同５・９％減の４３０人と低調。それに伴い、管内での就職希望者は同１・０ポイント減の５７・２％と減少の一途をたどり、次代を担う若い人材の流出が懸念されている。

　今回要請をしたのは同職安のほか、渡島・桧山両支庁、函館、北斗両市など９機関・団体で、相互の連携を深めるため、１０月を「取組強化期間」とし、企業訪問などに力を入れていく予定。この日は５つの経済団体を訪れた。

　函館商工会議所（若松町１５）では古川雅章専務理事らが応対。石塚所長は「管内の求人提出は毎年遅れ気味で、生徒は早期の就職を望み、優秀な人材ほど道外で決めてしまう傾向にある。地元企業としてさらに周知を図っていただければ」と述べた。古川専務理事は「就職者数を増やすには、景気を回復させ、経済活動を活発化させるしかないが、厳しい状況が続いている。少しずつでも着実に前進させていきたい」と返答した。

提供 - 函館新聞社

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