管理職が自動車税徴収…渡島支庁

update 2007/10/16 16:59

　道税収入の確保と税負担の公平を図るため、道は１５日から、管理職による自動車税の直接徴収を全道一斉にスタートさせた。渡島支庁では２３日までの７日間で、地域振興部と産業振興部の課長や主幹クラス延べ１４人が３人１組で直接滞納者宅を訪問し、納税催告や預金口座の差し押さえを行う。

　管理職による自動車税の直接徴収は昨年度から始めた取り組み。自動車税の予算規模は全道で約８７３億円で、本年度の道税収入予算額の約１５％を占める基幹税目。しかし昨年度決算では未納額が約４６億円と道税全体の３０・６％にのぼり、道財政が危機的状況にあることから、対策強化に乗り出した。

　昨年度に引き続き、４月には全道一斉に各支庁長と副支庁長ら幹部職員が管内の企業を訪問して納税を呼び掛けたほか、コンビニエンスストア納付の導入、自動車の差し押さえなどと併せて効果を挙げている。

　９月末現在の渡島管内の自動車税未納額は９億２７７５万円で、徴収総額の１４・９％。このうち直接徴収の対象となるのは現年課税分の滞納のうち、車検切れとなっている自動車に関する６００件１８００万円で、催告する滞納者は３００人。

　納税課は「昨年度からの取り組みで未納額も減ってきているが、引き続き税負担の不公平感をなくすため、き然と対応していきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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