火災警報器の悪質訪問販売相次ぐ

update 2007/10/8 15:43

　住宅用火災警報器の悪質な訪問販売が函館市内で相次いでいる。昨年６月に施行された改正消防法で新築住宅への火災警報器の設置が義務付けられたのを口実に、強引に購入を迫るケースなどが９月末現在、６件報告されている。同市消防本部は「販売方法に不審な点があればすぐに相談を」と注意を呼びかけている。

　改正消防法では、住宅火災の早期発見を目的に昨年６月以降に着工したすべての新築住宅に警報器の設置を義務化。既存の住宅についても、函館市内では１１年６月までに設置するよう条例で定めている。

　住宅用火災警報器は、煙や熱を感知するとアラームが鳴り、住人らに火災の発生を知らせる。家電量販店やホームセンターなどで３０００―１万円程度で購入でき、天井や壁などに自分でも取り付けられる。

　同本部によると、訪問販売に関する相談は６月から増え始め、７月下旬には、同市内に住む８０代の女性が、自宅を訪れた業者に「警報器を取り付けなければならなくなった」と契約させられ、設置義務のない台所や洗面所への取り付けも含め、計６個の代金約１７万円を支払う被害に遭った。

　こうした業者の多くは「消防から来た」と行政側から委託されたように装い、警報器の設置が義務付けられたことを強調。中には「既存住宅の設置も義務化された」と偽って、割高な価格で購入を迫るという。特にクーリングオフ制度に疎い一人暮らしの高齢者が狙われやすい。

　一方で、同本部は既存住宅への警報器の早期設置も奨励している。担当者は「設置自体を否定するものではない。消防も普及には力を入れているので…」と困惑の表情。その上で「消防が警報器を販売したり、業者に委託したりすることはない」としている。

　警報器の販売店や設置に関する詳細は同本部のホームページ（http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/syoubou/）でも紹介している。問い合わせは同本部予防課TEL０１３８・２２・２１４４。

提供 - 函館新聞社

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