初の官民検討会議、修学旅行の体験学習メニュー探る

update 2007/10/4 14:03

　修学旅行の受け入れ促進に向け、官民協働で話し合う第１回おしまの体験学習づくり推進事業検討会議が３日、渡島合同庁舎で開かれた。本年度末までに３回会合を開き、体験学習のメニューや受け入れの仕組みづくりの可能性を探る。

　同会議は管内市町や宿泊・旅行関係者、体験事業者ら１３人で構成。札幌やニセコなどの道央圏に比べ、道南圏は修学旅行の受け入れが少ない実態を踏まえ、先進事例や管内の状況を基に修学旅行のニーズに対応した地元の体制づくりを検討する。管内での修学旅行受け入れに向けた機運を醸成する狙いで、３月にはフォーラムを開催し、体験観光事業者や宿泊関係者、旅行会社などのネットワーク形成を目指す。

　この日は体験観光やアウトドアガイドのコンサルタント会社「北海道ネイチャーセンター」（十勝管内鹿追町）の坂本昌彦社長がアドバイザーとして出席。「道外から来る中高校の修学旅行の８６・５％にアウトドア体験が盛り込まれ、体験観光はなくてはならない」と現状を説明した。

　また渡島管内について「景勝地やグルメなど観光素材に恵まれているが、団体客に対応した体験観光の場やガイドが足りない」とし、体験観光業者に客を送り込むコーディネーターの必要性も強調した。意見交換では、体験学習事業者の掘り起こしの難しさや行政主導の限界が指摘され、民間中心の地域振興と連動させた取り組みを重視する声が上がった。

提供 - 函館新聞社

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