法テラス函館開設１年　相談件数１２００件も認知度低く

update 2007/10/4 14:02

　身近な法的トラブルの解決に役立つ情報を提供する日本司法支援センター函館地方事務所（愛称・法テラス函館、嶋田敬昌所長）が２日、業務開始から１年を迎えた。同事務所（函館市若松町６）に寄せられた１年間の電話や面談による相談件数は１２５２件に上る一方、全国から相談を受け付けるコールセンター（東京）に寄せられた電話約２３万件のうち道南分は約１７０件で、全体の１％に満たないなど認知度の低さも浮き彫りとなった。

　法テラスは昨年１０月から函館など全国５０カ所の地裁所在地で業務を開始。司法過疎対策の一環として、道内では唯一、江差にも地域事務所が設置されている。電話相談は無料で、コールセンターが全国から受け付け、該当する各地方事務所へ転送する仕組み。

　法テラス函館は、２人の専門職員が１日当たり５件程度の相談に応じている。開設前の予想を上回り、相談時間も想定の１５分を超えることがほとんど。紹介先は函館市役所、函館弁護士会などが多い。９月末までに寄せられた相談の内訳は、多重債務など金銭の借り入れ問題が最も多く４６０件（３７％）、次いで男女・夫婦関係の相談が１１６件（９％）など。

　一方、法律扶助協会から引き継いだ「民事法律扶助」業務も盛況だ。経済的に余裕がない人に、弁護士が無料で相談に応じるとともに、裁判費用や弁護費用を立て替える制度。９月末現在で４４８件と、「業務継承前の同協会の実績に比べ３割以上増えている」（同事務局）という。

　嶋田所長は２日、記者会見を開き、「まだ周知されていないのが現状だが、潜在的な需要はあるはず。今後も丁寧な対応を心掛け、気軽に相談しやすい環境を整えたい」と話した。問い合わせはコールセンターTEL０５７０・０７８３７４（おなやみなし）へ。

提供 - 函館新聞社

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