残留農薬問題で町など、きょう生産者の救済策を農水省に要望

update 2007/10/4 14:02

　【厚沢部】町内産のカボチャから基準値を超える残留農薬のヘプタクロルが検出された問題で、町、町議会、新函館農協（函館市）は４日、東京の農林水産省や道内選出国会議員を訪ね、出荷停止で経営に打撃を受けた農家に対する救済策の創設や残留農薬や除去などの技術支援について、国による援助を求める要望書を提出する。

　自主検査で基準を超える残留農薬が検出された場合、農作物はすべて廃棄処分となり「作付面積が大きい場合は経営が困難になる」（同町）。また、農作物は産業廃棄物の扱いを受けるほか、生鮮野菜は多量の水分を含み、通常の方法では焼却処分が難しく、農業者が多額の処分費用を負担しなければならず、今回のケースでも農業者に深刻な打撃を与えた。

　町は「１９７５年に使用や販売が禁止されるまで、ヘプタクロルは万能殺虫剤として全国で使用が奨励された。今回の事例でも、農地の売却で所有者が変わっているなど、農業者にとっては不可抗力の問題」（同）として、農業者に対する補償制度の創設や農作物の廃棄に対する財政的支援などの救済策を講じるよう要望する。

　一方、ヘプタクロルが広範に使用された経緯を踏まえて（1）３０年以上にわたり土壌に農薬が残留したメカニズム解明（2）残留農薬の検知や除去に対する技術的支援―も求める。また、残留農薬の規制強化を図る「ポジティブリスト制度」についても、基準値と安全性の関連が分かりにくいほか、作物ごとに基準が異なるなどの問題についても改善を求める考えだ。

　渋田正己町長は「ヘプタクロルは、使用禁止から３０年が過ぎても土壌中に残留している現状が明らかになった。今後も全国各地で同様の問題が発生することは避けられない。農業が基幹産業の厚沢部にとっては死活問題だ。直近に影響を受けた町として国に速やかな対応を求めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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