１０月から新体制

update 2007/10/1 12:53

　今日から１０月。秋も深まり、例年は衣替えをして新しい季節の始まりを感じるが、ことしは郵政民営化のほか、さまざまなスタートがあり、生活に変化が起こりそうだ。駐車違反の取り締まりの民間委託、緊急地震速報の提供開始など主なものを紹介する。
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函館市内では民間業者による駐車違反の取り締まりが始まる。道内では昨年６月の札幌市、今年４月の小樽市に続き３例目。道警函館方面本部は民間の「駐車監視員」の活動方針を定めた「駐車監視員活動ガイドライン」を公表し、歓楽街や観光スポットなど違法駐車の目立つ地区を重点に取り締まりの強化に乗り出す。

　民間の駐車監視員制度を導入するのは、函館、北斗両市を管轄する函館中央署と、函館市の西部地区を管内に持つ函館西署の２署。両署長の委託を受けた函館市内の警備会社の監視員４人が終日、２人一組で巡回する。

　ガイドラインで最重点地区に指定されたのは、本町地区（本町全域と梁川町・千代台町・時任町の一部）と朝市・金森倉庫地区（若松町・大手町・豊川町・末広町の一部）の２カ所。これに続く重点地区には、杉並・松陰・柏木地区、中島地区、湯川地区函館市役所地区、函館公園地区、元町公園地区の６カ所を指定した。

　路線では、パボッツ前から本町交差点、五稜郭公園に続く道道五稜郭函館線（行啓通を含む）と、函館赤十字病院前から本町交差点、深堀町電停前までの道道函館南茅部線（電車通り）を最重要路線に。国道５号や道道函館上磯線（産業道路）など４路線の一部を重点路線とした。

　駐車監視員は、放置駐車を確認した際、交通違反を知らせる「確認標章」（ステッカー）を張り、デジタルカメラで車体を撮影。違反場所と日時、ナンバーなどを各署に知らせ、両署はそのデータを基に交通反則切符を切る。監視員がその場で反則を告知したり、金銭を徴収したりすることはない。

　駐車監視員の活動範囲などの詳細は、同本部ホームページ（http://www.hakodatehonbu.police.pref.hokkaido.jp/index.html）で公開している。

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民間への業務委託は、国民年金保険料の収集業務の一部でも始まる。函館社会保険事務所管内では「トライアイ」社（東京）が業務を行う。主な業務は保険料の未納者に対して、未納状況の案内、年金制度の説明、納付の申し出があった場合のみの収納と限られている。

　気象庁は「緊急地震速報」を開始。最大震度５弱以上の地震と推定された際、震度４以上の揺れが予想される地域名を揺れが来る前にテレビなどで知らせられる。

　テレビは渡島管内の２市７町の一部地域で地上デジタル放送（地デジ）の本放送を開始する。高画質のハイビジョン放送や、天気やニュースをデータ放送で随時知ることができる。

提供 - 函館新聞社

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