縦割り解消 政策推進…函館市が１日に「子ども未来室」など３室新設

update 2007/9/29 13:57

　函館市が１０月１日に新設する福祉部の「子ども未来室」、商工観光部の「労働政策室」、市立函館保健所の「健康づくり推進室」は、少子化対策や産業振興など西尾正範市長が公約に掲げ、特に重視する政策を特化した形で進める部署。各部局や課にまたがる問題を縦割りではなく、課の垣根を越えて専門的に対応するのが狙いで、行政改革課は「市長の思いを具現化させる重要ポスト。室長を中心に連携を図り、役所が批判されている縦割り組織の弊害の解消につながれば」と行政効果に期待している。

　それぞれ次長職に相当する室長を配置。子ども未来室は瀬尾正白・福祉部参事３級、労働政策室は種田貴司・企画部計画調整課長、健康づくり推進室には市教委の辻喜久子・生涯学習部生涯学習課長が登用される。各室２、３人の専属職員を配置し、事業計画などを立案しながら諸問題に対処していく。

　子ども未来室は福祉部や教育委員会にまたがる子どもの問題全般に取り組み、事業の第１弾として「子ども何でも相談１１０番」を開設する。子育て支援をはじめ児童虐待、いじめなど幅広く受け付ける方針だ。

　労働政策室は市の産業振興策を効果的に進めるため、企業やハローワークなどと連携を取り、雇用機会の拡大や雇用環境の向上を図っていく。

　健康づくり推進室は、乳幼児から高齢者まで各年代に合わせたきめ細かな健康づくり運動を拡充。保健所のある総合保健センターを拠点に、医療機関や介護・福祉施設、学校などと連携していく。

提供 - 函館新聞社

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