乙部町のＩＴ人材育成プロジェクトが地域雇用創造推進事業に採択

update 2007/9/23 11:33

　【乙部】乙部町で今春スタートしたＩＴ（情報技術）人材育成プロジェクトが２２日までに、厚生労働省の「地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）」に採択された。

　プロジェクトは、町雇用対策委員会（中川眞一郎委員長）を中心に町、商工会、ＩＴ関連企業などの連携で４月にスタート。地元出身者をはじめ全国から募集したＩＴ技術者を志す１期生１３人が、基礎情報技術者の資格取得を目指して１年間の研修を続けている。事業費は約２２００万円。町は研修生に人材育成補助金を交付するなど独自の支援策も設けた。

　また、技術と人格を兼ね備えた技術者の養成に向けて、町民との交流や農漁業体験、町民有志の支援による工芸体験などの多彩な研修プログラムを盛り込むなど、ユニークな取り組みが全国的に注目されている。当面は３年計画で約４５人の研修生を受け入れる計画だ。

　町は研修生を受け入れることで、人口増加、卒業生の受け皿となるＩＴ企業の誘致、新規起業による雇用拡大を目指している。町が進める地域活性化プロジェクトの中心的事業として、同事業への採択を視野に、ことし４月から先行的にプロジェクトを始動。今後は同省の委託を受ける形で研修を実施し、国から委託料として事業費が全額交付される。

　本年度から始まった新パッケージ事業は、地域独自の創意工夫で雇用開拓に取り組む市町村や地域を支援する制度。事業期間は３年間で、１地域２億円を上限に国が事業費を負担する。雇用改善が遅れている本道など７地域では上限を２億５０００万円に引き上げた。

　本年度の第１次募集では全国６０地域（９３市町村）から応募があり、３２地域（４１市町村）の事業構想を採択。道内では乙部町と江別、北見、夕張の３市の構想が採択された。

提供 - 函館新聞社

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