夜間急病センター、函館市、早期移転を検討

update 2007/9/23 11:32

　函館市は、函館市医師会に運営を委託している夜間急病センター（白鳥町１３）の早期移転を検討している。現施設の老朽化のためで、移転候補先として市総合福祉センター（五稜郭町２３）などが挙がっている。また、函館市以外に近隣市町からの利用が多く、広域的な救急医療体制の確立を図る観点から、近隣自治体にも応分の負担をしてもらうことを検討している。

　このほど開かれた市議会一般質問で、佐古一夫氏（新生クラブ）の質問に答えた。

　現在の夜間急病センターは１９８０年に整備され、築２７年が経過している。利用者は年々減少傾向にあり、２００４年度は１万３５８１人、０５年度は１万２５３５人、０６年度は１万２９７０人となっている。市は医師会へ運営費を助成しており、本年度は当初予算では８９８１万円を計上している。

　同センターは診療、帰宅の患者を診る初期応急医療機関。佐古氏は、南渡島地域の救急医療実態調査から、従来は同センターで対応できる多くの患者が、重症患者や救命患者に対応する夜間の第２次、第３次救急医療機関を訪れている実態を述べ、市の考えをただした。

　市は、第２次、第３次の救急医療体制を堅持するため、各機関の役割分担を市民に周知し、夜間急病センターの移転・充実を図り、利用者増加の対策を取る考えを説明。移転先として「移転新築か現在地の改築、または市総合保健センターへの移転を検討している」と答えた。

　また、函館市民以外の利用が多いことも特徴。昨年度は北斗市と七飯町から２２５２人、その他自治体から７９９人が利用しており、全体の２３・５％を占めている。この点から市は「中核市や道内他都市の状況も調査しながら、自治体に応益負担をお願いすることも検討したい」とした。

　佐古氏は、老人保健法の改正で来年度から、市総合保健センター２階で行っている基本検診が大幅に減少することを指摘し、同センター２階を移転候補地として挙げた。その上で「保健センターへの移転となれば、センター整備で受けた補助金の目的外使用に当たり、国や道と調整していくことが必要になるだろう」と話している。

提供 - 函館新聞社

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