市議会・受動喫煙防止策、パーテーションで可能

update 2007/9/22 11:15

　第３回函館市議会定例会は２１日、一般質問を継続し、４氏が登壇した。健康増進法に基づく市役所本庁舎の受動喫煙防止施策について、田中俊弘保健所参事１級は「パーテーションの設置で可能と思う。本庁舎でも分煙や禁煙対策を進めたい」とした。西尾正範市長は「１階に完全分煙の部屋を作ったが、様子を見ながら完全分煙や完全禁煙の対応を考えたい」と述べた。

　竹花郁子氏（無所属）の質問に答えた。

　田中保健所参事は、禁煙・分煙化を進める飲食店をホームページ上で紹介する「空気もおいしいお店推進事業」の各業界団体への周知や、受動喫煙防止の啓発を進め、市施設の完全禁煙・分煙化に向けた環境づくりを推進すると答弁。

　また、三遊亭洋楽氏（無所属）は本庁舎の喫煙コーナーを現行の１８カ所から半減し、約４１１万円かかる年間維持経費の節減を求めた。小柏忠久総務部長は「喫煙率も減少傾向にある。職員のみならず、市民の理解を得ながら経費の見直しを図りたい」と答えた。

　西尾市長は「わたしもたばこは吸いますが、本当にだめ（健康に危険）なものであれば、非喫煙者の立場は尊重しなければならないし、一方で吸うことも認められてもいいと思う」と述べ、市町村たばこ税の税収が約２４億２４７４万円（０６年度決算見込み）あり、観光客が多く訪れることから、喫煙者が市の財源を支えている側面もあると答えた。

　そのほか、小山直子氏（民主・市民ネット）、松尾正寿氏（無所属）が質問した。一般質問はこの日で終わり、２５、２６両日は各常任委員会を開き、付託された議案を審議する。

　主な質疑は次の通り。

　小山氏　学童保育所の保育料が保護者の負担となっている場合もある。所得に応じ、市が補助できないのか。

　多賀谷智教育長　民営の学童保育所への委託料は、国の補助基準を適用し、施設維持費、施設環境改善費、本年度から教材補助費を市単独で加算している。各学童保育所で保育料に違いがあり、保育料の補助は難しい。

　小山氏　障害のある児童の放課後支援は。

　多賀谷教育長　障害のある児童を受け入れている学童保育所は、指導員の増員や施設改修など、多くの児童を受け入れることは困難で、本年度から、指導員を補助するボランティアを派遣し支援している。市内の１０カ所が受け入れているが、保護者への周知を図りたい。

　三遊亭氏　地方都市には外国語表記が少ない。函館山の登山道には外国人向けの英語標識が必要。

　秋田孝土木部長　外国からの観光客が散策に訪れる機会が多くなることも予想される。コース紹介のパンフレットや案内板に英語や、シンボルマークによる表示を行い、魅力ある函館山散策コースの紹介に努めたい。

　竹花氏　廃食料油をＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）として利用する際の課題は。

　阿部喜久雄環境部長　米国や欧州と異なり燃料品質の規格がなく、燃料フィルターの目詰まりや燃料供給系のホースなどのゴム劣化での燃料漏れなどが指摘されている。軽油と混合すると軽油引取税の対象となり、税制上の優遇もなくなる。ただ、地球温暖化対策や資源の有効活用の観点から一定の効果もあり、普及に向けた調査・研究を深めたい。

　松尾氏　市の私学助成は生徒１人当たり年間２万円、私立専修学校は同５０００円。高等教育機関の一翼を担う専修学校への補助を拡大できないか。

　西尾市長　専修学校のへの助成は２００５年度年度から１人３０００円で始まり、本年度から２０００円引き上げた。厳しい財政状況だが、指摘通り専修学校が果たす役割は大変大きく、助成について引き続き努力したい。

　松尾氏　昨年度の教職員の不祥事に対する処分と市の対応は。

　多賀谷教育長　市立小中学校の教職員の懲戒処分は道教委が行うが、昨年度は体罰や交通違反など６件があり、停職が１件、減給が３件、戒告が２件だった。市教委としても、懲戒処分の対象に至らないケースでも独自に厳重注意や訓告の措置を取るなど、服務規律の保持に努めている。

提供 - 函館新聞社

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