議運委、「有料老人ホーム問題調査」特別委設置決まる

update 2007/9/22 11:15

　函館市議会の議会運営委員会（能川邦夫委員長）は２１日、「有料老人ホーム問題調査特別委員会」を設置することを全会一致で決めた。各会派の代表者１１人で構成し、福祉施設設置の認可をめぐる一連の問題の経過について調査する。１０月１日の第３回定例会本会議で議長が提起し、設置される。

　特別委設置に否定的だった民主・市民ネット、新生クラブは本定例会一般質問の答弁の中で、疑問の残る部分があったとして、特別委設置は疑惑解明につながると賛成に回った。

　委員は、民主・市民ネットと新生クラブが各３人、市民クラブ、公明党が各２人、共産党１人の計１１人で構成し、２７日の議会運営委で決定する。特別委の設置期間について、能川委員長は１２月議会開会前までに一定の整理を求めたが、特別委の中で検討していくことで合意した。調査項目の細目については、各会派の意見を集約する。

　一連の問題では、２００６年７月２０日の市長室での前市長と前議長、福祉部幹部のやりとりを記したメモの内容や信ぴょう性をめぐり、前議長らと西尾正範市長の主張が対立している。特別委の審議の中で、参考人として井上博司前市長や、西尾市長が「利権をめぐり問題があった」と批判する地元政財界情報誌の主宰者らを招致する可能性も高まっている。

提供 - 函館新聞社

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