来月「子ども未来室」設置…函館市議会

update 2007/9/20 13:01

　第３回函館市議会定例会は１９日、６氏が一般質問に立った。西尾正範市長は、厳しい財政状況の中でも少子化対策を優先課題として取り組む意向で、１０月に設置する「子ども未来室」を中心に子育て支援策を推進していく考えを示した。茂木修氏（公明党）の質問に答えた。

　子ども未来室は、福祉部など庁内の関連部署が連携して子育て支援を進めていく新たな部署で、西尾市長は「具体的な検討を深める中で緊急度や優先度を勘案し、精力的に取り組む」と述べた。

　また茂木氏は、民間企業の協力を募り子育て支援に取り組む団体を支援する「子ども基金」の創設を提案し、西尾市長は「興味がある。他都市の状況を調査研究したい」と答えた。

　子育て支援は、西尾市長が掲げるマニフェストの中でも重要視している政策で、「地方では人口の減少や地域活力の低下といった深刻な問題が生じており、国と地方が協力し、実効性ある対策を早急に実施する必要がある」との認識に立っている。　

　来年度をめどに乳幼児医療費の助成を小学校卒業まで拡大する方針について、市長は「行財政改革の積極的な推進で財源を確保し、実施に向け努力したい」と従来通りの考えを示したが、地方交付税が大幅に減額されたことから「財政状況は以前に増して厳しい」と述べた。

◎一問一答

　そのほか、佐古一夫氏（市民クラブ）、福島恭二氏（民主・市民ネット）、佐々木信夫氏（市民クラブ）、丸尾隆子氏（共産党）、黒島宇吉郎氏（新生クラブ）が質問した。主な質疑は次の通り。

　佐古氏　ハコもの行政の反対には賛成。ただ、市民要望の高い市民体育館や市民会館の整備の考えは。

　西尾市長　国際水産・海洋総合研究センターや縄文文化交流センターなど、必要な建設事業は行う。体育館と市民会館の建て替えの要望が強いのは理解しているが、改修しながらできるだけ長く使い続けたい。ただ、各種事業の推進は市民の声に耳を傾けて取り組む。

　佐古氏　栄養バランスに優れた魚をもっと消費することが必要。魚食普及をどう推進するか。

　西尾市長　ライフスタイルや消費者の好みの変化など、指摘の通り「魚離れ」が進み、問題。イカやサケを使ったレシピ集の作製や関係団体と連携した調理教室などを開催しており、今後は漁協などとさらに連携し、湯の川温泉博覧会での調理講習会や各種イベントで魚食の普及を図っていきたい。

　福島氏　助役時代に市の財政状況をどう認識していたか。

　西尾市長　昨年１１月に示された中期財政試算から、大きな変化がなければ２００９年度には基金に頼らない財政運営ができると思っていた。その後、交付税の大幅減額など状況の変化が生じた。

　佐々木氏　仮称南かやべ総合コミュニティセンター建設事業の現時点での整備方針は。

　　西尾市長　現南茅部公民館をコミュニティ機能に特化させた施設として改修する方向で取り組みたいと考えており、合併特例債の対応が可能な期間中に整備していきたい。

　佐々木氏コンブのオーナー制ＰＲを市として支援すべきではないか。

　西尾市長　先進的な取り組みで、漁家経営の安定に寄与できるばかりでなく、漁業者自ら直接、消費者に情報発信ができ、函館産コンブのブランド化に効果があると考える。市として広報誌やホームページなどを活用してＰＲに努めたい。　

　　茂木氏　除雪作業は民間業者との連携はもとより、行政と市民の連携が大事だと思うが。

　西尾市長　昨年度、大幅な除雪計画の見直しを行い、新たな取り組みとしてボランティアサポートプログラムの手法を導入した。当面、モデル地区を設定して実施するが、今後全市的な取り組みに拡大させていきたい。併せて、行政、除雪業者、地域住民などによる連携体制の構築も検討する。

　丸尾氏　おしま地域療育センターの存続について、道に財政支援を要請しているが、道は何と言っているのか。

　西尾市長　渡島保健福祉事務所と、北斗、七飯、センターを運営する侑愛会で協議し検討している。道はセンターへの財政支援は、一義的に地元自治体が行うべきとの考えを示している。

　丸尾氏　市長がマニフェストに掲げた総合療育センターと、おしま地域療育センターの違いは何か。（「おしま―」の）診療機能を取り込むことはできないか。

　西尾市長　公約の療育センターは、障害児者への一貫した総合的支援機能と、保護者や家族、福祉分野における人材育成、情報発信など多様な機能を備えた中核施設。地域の療育を担う広域的、専門的施設整備は道が主体的に行うべきで、診療機能を取り込むことは、市単独では難しい。

　黒島氏　松風町の場外車券売り場は不採算場外。札幌と同様、独立させては。

　酒井哲美競輪事業部長　廃止した場合、身近な車券場がなくなり、競輪離れにつながる。函館競輪全体を活性化するために、十分協議し、松風場外とともに（事業の）収支改善に取り組んでいく。

　黒島氏　本年度のふるさとダービーの売り上げはがた落ちだった。運営協議会という組織が不明瞭（めいりょう）だ。

　酒井競輪事業部長　グレードの高いレースの場合、経費をまとめて透明性を図るために、協議会をつくっている。

提供 - 函館新聞社

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