2006年度決算見込み/道税収入200億円割る
update 2007/9/17 11:56
渡島支庁は2006年度の道税収入決算見込みをまとめた。調定額は前年度比2・5%減の213億4300万円、対する収入額は同2・2%減の199億9500万円で200億円を割り込んだ。長引く不況のあおりを受け、主要税目は軒並み減少した一方、道税収入の大部分を占める自動車税の徴収強化などで、徴収率は前年度を0・3ポイント上回る93・6%となり、近年では最高となった。
主要税目別の収入額でみると、個人道民税は税制改正による定率減税の縮減で同9・2%増の59億3800万円。法人道民税が同4・9%減の6億1500万円、法人事業税が同6・2%減の21億1800万円とそれぞれ減少し、地元経済の低迷を反映した。
土地、建物の売買や譲渡にかかわる不動産取得税は大口物件の減少で同17・3%減の11億7400万円。自動車税は同2・1%減の62億8800万円、自動車取得税は同2・0%減の13億9600万円で、いずれも登録台数の減少が要因。軽油取引税も公共工事とディーゼル車の減少で同17・1%減の18億6500万円。渡島管外に本社があり、他支庁が申告先となる石油小売業が進出したことも影響した。
全道分の収入額では同6・0%増の5399億400万円で、特に道外に本社を置く法人の所得増により、法人道民税が同11・9%増の258億7900万円となった。ただ渡島管内では個人道民税以外はいずれも前年度より減少し、道南の景気回復の遅れを如実に示している。
同支庁納税課は「重点税目の自動車税、個人道民税の徴収に努めたい」としている。
提供 - 函館新聞社
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