亀田と東商工会・広域連携に関する協定締結

update 2007/3/2 10:46

　函館市亀田商工会（大角正治会長）と函館東商工会（関根弘会長）は１日、業務効率化による経費負担の軽減などを目的に、広域連携に関する協定を締結した。５月中に予定されている両商工会の総代会での正式決定を経て、６月１日から連携をスタートさせる。

　道からの補助金減額により財政難に陥る問題に直面し、両商工会に市銭亀沢商工会（中浜八郎会長）を加えた３者は、昨年６月に組織体制に関する検討会議を開催。同９月に銭亀沢商工会が、函館商工会議所（高野洋蔵会頭）との統合を理由に離脱したものの、亀田と東の両商工会は、合同会議や互いの理事会などで協議を重ね、このほど基本合意に達した。

　同市内で開かれた会議には、両商工会役員と道商工会連合会（札幌）の職員合わせて１６人が出席。協定書に署名、押印した大角会長は「今回の広域連携は地方の特徴を生かしながら、中小企業を支えていくための最大の知恵」とし、関根会長は「会議所から一つになろうという声が出てくると思うが、まずは会員を守っていくための広域連携に向けて心を一つにしていきたい」と述べた。

　両商工会は今後、経営に関する講習会の合同開催や、専門分野に特化した経営指導員の交流などの事業計画を議論しながら、会員へのサービスを低下させないことを前提に経費節減策を模索する。２月２８日には、同会議所と銭亀沢商工会が４月１日の統合に向けた協定書を交わしたばかりで、市内の経済団体を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。

提供 - 函館新聞社

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