移住の総合案内充実を…事業化へ意見交換

update 2007/9/14 11:09

　「函館地域の移住ビジネス創出に向けた意見交換会」（道、函館市など主催）が１３日、同市美原の渡島合同庁舎会議室で開かれた。不動産やサービス業など２４社と行政関係者合わせて約３５人が出席。意見交換では、移住を総合的にサポートするコンシェルジュ機能の拡充やＰＲ、官民の連携強化などを求める声があった。

　退職が始まった全国６９０万人、首都圏１１０万人の団塊世代を照準に、移住を通してさまざまな企業のビジネスを生み出す試み。総務省の実証実験地として４道県が指定され、道の移住体験ツアーの中でどのようなビジネスや需要が生まれるかを調査する。

　移住者の受け入れ態勢の整備や総合案内機能に何が必要か、出席者が意見交換。「１企業で移住者向けの広告や企画は難しく、公益的な民間企業の北海道コンシェルジュの力に期待したい」「首都圏在住者から函館市内の不動産がよく売れている。移住希望者と不動産業者をどう引き合わせるか、支援をお願いしたい」などの要望があった。

　一方で「知人の話だが、ある程度若い段階で函館に移住したいが、職場がない」「移住する前の体験ツアーで多種多様な不動産物件を用意する必要がある」「市や道が移住に力を入れていることを、市民は意外に知らない。住んでいる人たちの温かい迎え入れや、移住者と意思の合う人を紹介する機能も必要」などの課題も指摘された。

　道の担当職員は「今回ほど充実した意見交換はなかった。函館地域は移住ビジネス創出へ向けた全国のモデル地区となり得る」と評価し、市や参加企業などとともに「移住ビジネス研究会」の早期発足を目指している。

提供 - 函館新聞社

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