町内産カボチャ残留農薬 「農協の失態 極めて遺憾」…厚沢部町議会

update 2007/9/13 13:13

　【厚沢部】渋田正己厚沢部町長は１２日開会の第３回定例町議会で、新函館農協（函館市）が、町内産カボチャを自主検査結果の判明前に出荷し、検体から基準値を超える残留農薬が検出された問題について「農協の軽率な認識が引き起こした失態で極めて遺憾」と批判、町内産農産物の信頼回復に取り組む考えを示した。

　渋田町長は行政報告で、「農協に地元支店の意識改革と検査ルールの徹底について指導した」と説明。町内産のカボチャから基準を超える農薬が検出されたことには「（カボチャを生産した農地は）良好な畑地管理がなされていただけに生産者の残念な思いに同情している」と述べ、檜山支庁などと対策を協議して、農産物の信頼回復を進める方針を示した。

　一方、行政報告で渋田町長は、町直営の「うずら温泉宿泊施設」「鶉ダム公園」の２施設について、来年４月をメドに指定管理者制度を導入する方針を示した。

　議事では、２００３年６月に休止した町立鶉・館の両診療所の廃止を提案。両診療所は医師の高齢化により診療を休止。町は後任医師の確保に取り組んできたが、全国的な医師不足から再開の見通しが立たず、その間に町国保病院へ患者の集約も進んだため廃止を決めた。

　このほか、乳幼児を対象とする医療費助成を中学生まで拡大する条例案、本年度の一般会計を１億３１万円増額する補正予算案など計１７議案を提案した。本年度の一般会計総額は３６億７９５８万円となる。会期は１８日まで。

提供 - 函館新聞社

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