北海道コンシェルジュ／「移住ビジネス研」発足へ

update 2007/9/12 12:46

　北海道への移住を総合的にサポートする北海道コンシェルジュ（函館市、寺西隆経社長）は１３日、移住ビジネス研究会を発足させる。さまざまな業種で移住のビジネス化を検討していく組織で、不動産や医療、観光、運輸、飲食などの事業者で構成する。同日午後１時半から渡島支庁４０１会議室で初会合を開催。同社は「２０社程度での発足を目指している。移住ビジネスへの事業展開を考えている企業や事業者にぜひ参加してもらいたい」と呼び掛けている。

　同社は函館市の定住・移住促進事業を委託されている企業。移住希望者を対象にした１週間から月単位の「ちょっと暮らし」を仲介しているほか、本年度は体験プログラムとして移住希望者の細かな相談に応じるアドバイザー制度や不動産巡りツアー、格安なタクシー利用プランなどを新たに創設、提供している。

　コンシェルジュとは「総合案内人」の意味で、同社は文字通り、移住の総合案内役を務めている。移住者や希望者を対象にした受け入れや医療、レジャー、飲食などで事業化ができるかを探る母体で、さまざまな業界での移住ビジネス誕生を後押しする。

　道が本年度、総務省の移住モニターツアーの実証実験地に選ばれたことから、同社と官民連携組織「住んでみたい北海道推進会議」（井上久志会長）が合同で同研究会を立ち上げる。実証実験では本年度、函館に最低でも４０組、目標１００組に移住体験をしてもらい、体験期間のサービス提供や生活の満足度などを調査し、移住ビジネス構築の可能性を探る。

　初会合では総務省の実証実験や北海道コンシェルジュの取り組み、道と函館市の移住パートナーエリア（連携地域）指定などについて担当者が説明し、参加企業の連携・連帯を強める。

　同社は「移住ビジネスの創出はさまざまな企業の賛同、協力を受けているが、まだ試行錯誤の状態。ただ、大きなビジネスチャンスであることは間違いなく、取り組みの多層化や移住者を受け入れる住民のもてなしなども重要になってくる」と話している。

　同研究会についての問い合わせは同社TEL０１３８・２３・０００１。

提供 - 函館新聞社

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