市、第１期整備めざす…海洋研究センター基本案

update 2007/9/6 12:40

　函館市は、旧函館ドック跡地に計画している「国際水産・海洋総合研究センター」の第１期整備に向けた基本的な考えをまとめた。市が主体となり、水産・海洋に関する研究機関の共同利用施設や共同実験施設を先行整備する。建物の述べ床面積は約６２００平方メートル、事業費は約３１億７３００万円で、市の負担が約３分の１で済む合併特例債の活用を見込んでいる。２０１２年度の一部供用開始を目指す。

　水産・海洋に関する研究機関の集積や新たな産業の創出を目指す「国際水産・海洋都市構想」の研究拠点となる施設で、将来的には国や道、大学、民間などの研究機関の施設誘致を目指す。

　第１期整備となる共同利用施設は、各機関が利用できる貸し研究室や、１００人から２００人程度の学会を開くことができる会議室、共同研究スペース、宿泊施設、レストランや売店などを整備する。共同実験施設は、海水の取排水ができる設備を設け、各研究機関が利用できる水槽などの実験施設（飼育棟）を整備する。

　このほか、実習船や調査・研究船などが入港する公共岸壁を国が整備していることから、実習生や乗組員が休憩できる施設などを計画した。

　ドック跡地への研究機関の集積は、誘致に時間がかかることもあり、まず市が共同利用施設を整備する。北大の北方生物圏フィールド科学センター（水圏部門）が同地への研究施設整備に意欲を見せていることから、最初は市が整備した貸し研究室などへ入居してもらう考え。

　年間の施設維持費は約４７００万円だが、入居する研究機関の賃貸収入や光熱費負担などを引けば、市の負担は約２６００万円になるという。

　総額約３１億７３００万円の第１期整備で合併特例債を活用できれば、元利償還を含めた市の負担は約１２億２０００万円で済む。起債の１５年償還の場合、年間平均で８１００万円の償還額となる。

　市企画部は「市の調査報告書の形で、シミュレーションをまとめた。貸し研究室や賃貸料など細部については北大などと協議していく。本年度から着手する国際水産・海洋総合研究センターの基本計画策定への指針となる」と話している。

　５日の市議会総務常任委員会の委員協議会に、同部が説明した。

提供 - 函館新聞社

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