最終案の提案先送り…支庁制度改革

update 2007/9/6 12:40

　【江差】道は５日、第３回定例道議会（１１日開会）までに予定していた支庁制度改革の最終案提案を断念し、１２月の第４回定例会以降に先送りする方針を決めた。この結果、道が目指す本年度の支庁設置条例改正や２００９年度の新支庁体制発足といった改革のスケジュールが大幅に遅れる可能性も出てきた。

　道は再編後の支庁数や所管区域を示す「新しい支庁の姿」の最終案を、定例会前日（１０日）の委員会に提示する方針だった。だが、改革に慎重な道政与党・自民党道民会議との調整は難航。道が０６年に示した当初案では現行の１４支庁を６支庁に再編し、廃止対象の８支庁を地域行政センターに格下げする方針だったが、４日までに行われた自民党側との調整は不調に終わった。

　提案先送りについて、濱谷一治江差町長は「本道の地方振興を最優先に考えた道議会の判断は大きい」と評価。桧山支庁の存続を求める住民組織代表の辻正勝氏は「現時点では先送りに過ぎず、支庁廃止撤回が示されるまで予断を許さない。地方を見捨てない改革実現を求める粘り強い運動を継続したい」と話している。

　道は今後、第４回定例会以降の提案を模索することになるが、「現在の案では自民党の賛同を得られず、１２月の提案も困難だ」（江差町）との見方もある。１２月に最終案を提示した場合でも、議会議論や市町村・道民の意見聴取などに要する時間的制約もあり、年度内の支庁設置条例改正は困難な情勢だ。

　道は条例改正から１年程度の周知期間を経て、０９年度の新支庁体制発足を目指す方針を示しているが、条例改正の遅れで改革スケジュールがずれ込むと、次の統一地方選を念頭に道議会サイドの慎重論が一層強まることも予想される。

提供 - 函館新聞社

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