函館市 モデル地域に…パートナーエリアに指定 道と連携し移住を促進

update 2007/9/5 11:32

　道はこのほど、移住促進に取り組む先進地として、函館市と滝川市をパートナーエリア（連携地域）に指定した。第１号の指定で、函館市は行政や企業、団体、地域などが移住の総合窓口（コンシェルジュ）構築に取り組んでいることが評価された。道はパートナーエリアの実践を道内外に広くＰＲし、連携を強化しながら交流・定住事業を推進していく。

　移住促進事業に取り組む道と道内各市町村の連携を強め、モデル地域の実践をＰＲし、官民を挙げた受け入れ態勢の整備を進める。

　道企画振興部地域づくり支援室によると、函館市は移住促進に向け、行政以外に医療や観光、不動産、ハイタク業界、アウトドア、食などの関連企業が多層的な取り組みを始めており、移住の総合窓口構築のモデル地域になるという。

　移住に関するさまざまな需要をビジネスとして成立させ、町会などの地域社会ももてなしの心を持つことで、地域が一体となった質の高い受け入れ態勢を築くことが期待されている。

　「団塊世代」などの移住促進に向けては総務省が本年度、道を含む全国４カ所で初めて「移住モニター調査」を実施する。道内で移住希望者１００人、道南では函館市などで４０組を受け入れることが決まっている。道地域づくり支援室は「函館の取り組みは懐が深く、さらに発展が見込める。北海道への移住を真剣に考えている人ほど函館の人気が高い」と評価する。

　移住を担当している市企画部は「総務省の実証実験や道のパートナーエリア指定を機に、移住ビジネスの展開や受け入れ態勢の整備をさらに進めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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