西尾市長「交付税減額深刻」／来年度、特定基金から借り入れ

update 2007/8/29 11:06

　函館市の西尾正範市長は２８日、定例記者会見を開いた。本年度の普通交付税が、当初予算の見込みと比較し約１４億円不足したことについて「影響は大きく深刻に受け止めている。交付税がこれ以上カットされたら道内や東北で、厳しい自治体が出てくるのではないか。全道、全国市長会を通じて国に働きかけていく必要がある」と述べた。来年度以降は特定目的基金からの借り入れで対応し、数年以内に収支均衡を図るため、行財政改革を推進していくと述べた。

　函館市の６月補正後の本年度一般会計予算は１２４２億６５００万円。当初予算では、普通交付税は約３２７億円と見通しを立てた。国は法人、市民税の増収や、生活保護費の減少などを見込み、決定額は約３１３億円としたため、１４億円の不足が生じた。

　本年度は、１２月に補正予算を組み、約１７億円の残高がある、財政調整基金と減債基金を取り崩して対応。来年度以降は、特定目的基金から借り入れ、不足を補うとした。西尾市長は「数年後にプライマリーバランスが取れるよう、行財政改革を徹底して進めなくてはならない」と述べ、税収増を図るため、経済や地域振興のために、必要な施策を選択、集中して実施していく考えを示した。

　また、９月７日から４日間の日程で、ロシア・ユジノサハリンスク市を訪問する。同市とは、姉妹都市提携１０周年で、訪問団は西尾市長、阿部善一市議会議長ら４人。海外派遣事業の中学生ら１８人も現地を訪れる。記念事業として、同市の図書館へ函館市の写真集や、市史などを３０冊を寄贈する。９日には、同市創建１２５周年記念式典に出席し、友好関係の強化を図る。

　西尾市長は「アンドレイ・ロプキン市長は、空港出身の人であり、航空路線の発展のため強くお願いしてきたい。サハリンプロジェクトの視察も考えたい」と述べた。

　また、函館商工会議所の高野洋蔵会頭の続投が濃厚となったことについて「別組織のことですが、新体制ができたら、お互い自立した組織として、街づくりの課題に連携してやっていきたい」と述べた。

　西尾市長は、北海道新幹線や新外環状道路の予算獲得や、国際航空路線の拡充、国内外からの観光客誘致や振興施策など取り組む課題は多いとし、「市民の利益、まちづくりでは（市と経済界は）一体。連携することに何ら変わりはない」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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