風車１０−１３基を建設…江差風力開発

update 2007/8/28 11:10

　【江差】江差町内で出力１万９５００キロワットの風力発電事業を計画している江差風力開発（東京・松島聡社長）は２７日、町内北部に出力１５００―２０００キロワット級の風車を１０―１３基建設することを柱とする事業計画案を町議会に説明した。

　同社は、２月に北海道電力が行った抽選による買電枠の募集で当選した、風力発電国内第３位の日本風力開発（同・塚脇正幸社長）が設立した１００％子会社。

　立地を計画しているのは、水堀、越前、中網、朝日など北部の農業地帯。エリア内には風車、変電所、送電線を建設する。風車の建設は出力に応じて変わり、１０―１３基を予定している。２０００キロワット級風車の場合、３枚の翼は長さ約４０メートルあり、全高は約１２０メートルになるという。

　総事業費は約４０億円。環境調査、用地の賃貸交渉や農地転用手続きを経て、２００８年１１月にも着工、１０年春の売電開始を目指す。事業費の１割を占める土木工事は、地元業者に発注するほか、職員の地元採用、立地エリアの農業振興などの地域貢献策も検討する。

　同社は０５年から立地エリア内の柳崎、越前、同町の第三セクター・江差ウインドパワーが風力発電を行っている元山の３カ所で風の観測を行っている。柳崎では年平均で毎秒７メートル強、越前でも同７メートル弱の風速があった。稼働状態にある風車が実際に発電した出力を示す設備利用率は「風速７メートルで３０％、６メートルでも２５％が達成できる見込み。十分に採算は合う」（松島社長）という。元山は風力発電には適さない低い数値だった。

　売電価格は１キロワット時３・３円で、期間は１０年３月から１７年間。電力需要が低い時期には送電を一時停止するが、新エネルギー特措法（ＲＰＳ法）により、風力で生み出した電力の付加価値（環境価値）を大手電力会社に売却できるため「収支は心配ない」（同）という。

　また、事業は法律に基づく、環境影響評価（環境アセスメント）の対象外だが、同社は９月から騒音や電波障害、風車と野鳥の衝突など自然環境への影響調査を開始する。結果をもとに住民説明や環境団体との協議も行う方針という。

提供 - 函館新聞社

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