避難所マップ全戸配布へ…函館市の新年度予算案

update 2007/2/28 17:00

　函館市は新年度、大規模災害時の避難所を記した地図を作製し、全戸配布する計画だ。新年度予算案に地図作製関連経費として３２０万円を計上した。本年度策定する新しい地域防災計画と整合性を持たせ、地区の拠点避難所を小学校とするのが特徴。地区ごとに１５程度の地図を計画しており、該当する地図をそれぞれ配布する。

　市総務部によると、現在の市内避難所は旧市内が約１４０カ所、旧４町村が約８０カ所。学校や町会館、児童館、公共施設などを充てているが、避難勧告や指示が出された場合、住民がどの避難所に移るかの優先順位は決まっていない。

　新しい防災計画では小学校の校区を基本に、拠点避難所を小学校５０校とする計画。拠点で収容し切れなかった場合は中学校などの準拠点を４６カ所設け、拠点に移る前の局地的な一時避難所として町会館や児童館など１０９カ所を想定している。

　新しく作製する避難所マップも、地区ごとに拠点、準拠点、一時避難所がひと目で分かるように記す。地図は見開き１枚を予定し、見開いて西洋紙より一回り大きなサイズを想定している。地図に連続性を持たせ、例えば西部地区では船見町、元町、谷地頭町方面と、豊川町や東川町、大森町方面を分けて掲載し、開いてひと目で最寄りの避難拠点の小学校や避難地が分かるような地図を考えている。

　地図の裏面には緊急時の連絡先や防災関係機関の一覧も記す予定。

　同部は「小学校であれば地域住民のほとんどが知っており、仮に知らなくても子供に聞けばすぐ分かる。子供がお年寄りを避難所に誘導することもできる」とメリットを語る。

　市は新年度の早い時期のマップ作製を目指している。市内全世帯へ地区ごとに地図を配布し、各家庭の防災意識を高めてもらう。

提供 - 函館新聞社

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