「法令違反」職員が通報…函館市「職場の倫理ホットライン」

update 2007/8/24 14:10

　函館市は、職員の法令違反やその恐れがあった場合、職員が通報できる「職場倫理ホットライン」の整備を急いでいる。西尾正範市長の公約で、庁内の窓口のほか、外部にも通報機関を設け、職員が安心して通報、相談できる仕組みを作る。

　６月定例市議会の代表質問で西尾市長が、公平・公正な市政執行や職場のモラル向上に向け、相談窓口の設置が必要との考えを示した。法令や倫理に反する行為を見かけたり、その恐れがあると思ったりした場合の通報窓口で、外部の窓口は「弁護士などを想定している」と述べた。

　市人事課によると、通報は電話ではなく、告発者の実名を明かした手紙や電子メールなどが考えられるという。国が示したガイドラインも「内部の通報窓口に加え、外部にも弁護士等を配置した窓口を設置することが望ましい」としている。

　公益通報者保護法では刑罰規定に違反する事例が対象だが、市はそれ以外にも疑わしい事例や倫理的な内容を受け付け、同法で規定されている内部告発者の保護にも万全を期す。自治体により条例や要綱を定めているところがあり、市は要綱で通報のルール作りをする考え。

　同課は「一般的に内部告発の場合、不利益を被る恐れから見て見ぬふりをするケースがあるが、告発者の保護を図っていくことも欠かせない」と話す。

　ミートホープの食肉偽装や石屋製菓の賞味期限改ざんなど、企業のコンプライアンス（法令順守）の強化が大きな課題となっている。行政機関についても同様で、市の通報窓口の設置は職員の不正を抑止する面でも効果があるとみられる。

提供 - 函館新聞社

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