組織、能力低下させず合併から２２人減員…函館市消防本部

update 2007/8/23 12:13

　函館市消防本部は、組織機構再編の中で、業務の効率化を図りながら職員の減員を進めている。合併前の２００４年８月に策定した「消防組織機構再編計画」は、合併４地域を含め４５１人いる消防職員を０５年度から１０年間で８０人減らす内容で、これまでに２２人を減員した。同本部は「消防力を低下させずに組織の統廃合を進め、その結果として人員減を図っていく」と話している。

　同本部によると、同計画で示した４５１人は０３年４月１日現在の職員数で、当時の市消防本部と渡島東部消防事務組合の職員を合わせた数。合併時に早期退職などで職員が一定程度減り、合併後の組織機構の再編でさらに減員が進んだ。

　消防組織再編計画は、合併時の３署１支署１３出張所体制を２０１４年度までに２署３支署８出張所体制とする。すでに亀田署と西署を統合し北署とし、東署と湯川出張所を再編し高松町に新しい東署を整備。亀田本町出張所を改築し亀田本町支署に格上げ、旧東署を的場支署に再編するなどしている。

　今後、弥生と青柳の出張所を統合し、中間地点の元町に出張所を、鍛治と花園の出張所も統合し、同様に本通に出張所を建設する計画などがある。

　組織機構をスリム化することで人員配置の見直しができ、４５１人の職員を最終的には３７１人まで減らす計画。ただ、組織を再編しても住民サービスの低下を招かないよう、旧市町村の垣根を超えて消防・救急は最寄りの出張所などから出動するほか、各種届け出や証明の発行なども支署でできる。

　同本部は「統廃合によって適正な消防力の整備を図り、統合効果で縮減できた人件費を消防庁舎の整備費に充てることができる」と話す。住民の安全・安心を守る消防にも、行財政改革の「聖域」はない。ただ、延焼しづらい建物構造の変化や幹線道路の整備、消防車両の性能向上などで人員配置の見直しができる側面もあるという。

提供 - 函館新聞社

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