保育料滞納者１１・５％…函館市 ワースト２位

update 2007/8/23 12:13

　厚生労働省は２２日、２００６年度の認可保育園の保育料の徴収状況に関する初の全国調査結果を公表した。函館市の滞納者の割合は、全国の主要都市（政令市１７市、中核市３５市）の中で、旭川市に次いで２番目に高い１１・５％に上ることが分かった。市によると、０６年度の滞納額は約６４００万円で、支払い能力があるのに払わないといった悪質なケースは少なく、低所得者層に未納の事例が多い傾向にあるとしている。

　調査は全国１８２７市区町村を対象に、６月から７月にかけて実施。そのうち１８０８市区町村から回答を得た。全国では保護者の３・７％が滞納し、総額８９億７０００万円に上る。

　調査結果によると函館市の０６年度の保護者数は４２１９人で、１１・５％に当たる４８５人が滞納している。滞納者の割合は、旭川市の１３・４％に次いで２番目の高さで、東大阪市１０・４％、鹿児島市８・８％と続く。また、保護者が負担すべき保育料の総額は７億３０００万円で、滞納額の割合は函館市８・８％、旭川市５・７％、大阪市５・２％などとなっている。

　市福祉部社会課は、１９９４年度から、専任の徴収員２人を配置し、夜間を含めた家庭訪問の実施や分納の適用、保育園を通じての督促など、保育料徴収体制を強化。収入率も８６％台から、徐々に改善し、０３年度からは９０％を超えるようになった。

　しかし、累積の未済額は０６年度末で約３億７０００万円に上る。同課では「地元の若い世代の給与水準は決して高くはない。保護者のモラルの問題より、保育料が負担となる低所得者層に未払いケースが多い。今後も粘り強く対応していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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