「認定農業者」渡島管内でも増える

update 2007/8/22 13:12

　各種資金や税制上の特例が受けられる「認定農業者」が、渡島管内でも増え続けている。渡島支庁によると、２００６年度末現在８７０（経営体）で、前年度末より１９９増えた。認定農業者を対象にした国の「品目横断的経営安定対策」事業が、本年度産農作物から始まるなど、国の各種農業者支援施策が認定農業者向けにシフトしているのが要因。担い手の営農力向上を促す国側の施策の流れで、今後も増加が予想されるが、小規模農家が多い渡島管内ではそのペースは未知数だ。

　「認定農業者制度」は、１９９３年度からスタート。農業者は、各自治体が定めた「農業経営基盤強化促進基本構想」に基づき、５年後の所得や労働時間などの経営目標を定めた「農業経営改善計画」を提出。市町村から「認定」を受ける。

　渡島管内では全１１市町で基本構想を策定済み。認定農業者数は９５年から２０００年までの間に８３から３９１に増え、０２年に５００を突破して５２０となり、その後も順調に伸びている。ことし６月末現在でも、前年度末より３４多い９０４に達している。

　前年度末の数を市町別で見ると、七飯町が１９７で最も多く、次いで八雲町の１９０、北斗市の１５７、知内町の９６、函館市の９５など。道が５年に１回実施している「農林業センサス」でみると、管内の販売農家数は２３５０経営体。この数字を基にした認定農業者数の割合は、０５年度末が２８・６％、前年度末で３７・０％に上る。

　国の「品目横断的―」は、外国との生産コスト差がある作物に対してや、収入が減少した場合に交付金を支給。対象はこれまでの品目・価格別から、認定農業者かつ経営規模１０ヘクタール以上などに変わり、「まんべんなく公平にから努力する農業者に絞った施策」（渡島支庁農務課）。

　認定農業者は５年間の計画期間を終えると、再度認定を受けられる。今後、国、道、市町村は計画の中間年の見直しなど、認定以降の評価、支援体制を進め、担い手側にも意識と経営能力を求める考えだ。

　こうした背景を受け、同支庁は今後も管内の認定農業者は増え続けると予想。ただ「品目横断的―」の対象農産物は、麦やてん菜など管内では生産量が多くなく、農家側の自助努力がより求められる内容だけに、小規模経営が多い管内では、今後も増加の一途をたどるかは不透明だ。

提供 - 函館新聞社

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