臨時従事員は継続雇用…市営競輪包括委託案

update 2007/8/21 11:38

　函館市競輪事業部は、来年度からの実施を目指す市営函館競輪の包括委託の概要案をまとめた。委託期間は２００８年度から３年間で、市の臨時従事員の雇用を当面継続し、民間委託となっても雇用不安を招かないよう配慮する。民間の経営手法やノウハウを活用し、サービスや売り上げ向上を図り、０９年度の試算で包括委託の効果額を約１億３５００万円と見込んだ。２２日の市議会総務常任委員会に報告する。

　市が継続雇用する従事員は現在１９６人が登録しており、窓口販売や警備、清掃業務などを行っている。３年間で半数が定年退職する見込みで、当面は委託会社の社員とともに従来の業務を続ける。

　函館本場と松風サービスセンターは一括で委託し、企画提案型のコンペ方式で審査委員会が選考する。札幌場外は施設の改修などが必要なことから、施設所有者への包括委託を考えている。

　委託する業務は、車券の販売・払い戻し、ファンサービスやイベントの実施、施設・設備の保守管理、選手宿舎の管理・運営、広報宣伝、他の競輪場や機関との連絡調整などがある。法律に基づき、開催日程や場外販売の設定、競技種類、払戻金の決定などは施行者（市）の業務として残る。

　０９年度をモデルにした試算で、包括委託する金額の見込みは４億８９４９万９０００円。施設維持管理費やイベント開催費、広告料、集計機器の保守などで平均１０％のコスト削減が図られるとし、算出した。また、市競輪事業部の職員が３割削減され、従事員も退職することから、給与や賃金が削減され、年間１億３４９４万円の効果額を見込んだ。

　包括委託までのスケジュールは、９月定例市議会で委託に関する予算の担保の議決を得て、事業者説明会を開き、企画提案を受ける。選考に当たっては学識経験者や企業会計の専門家、競輪関係団体の関係者からなる審査委員会を発足させ、受託候補事業者を決め、契約内容の協議や調整を深め、年内に契約を結ぶ。年明けから個別業務の研修や引き継ぎをし、来年４月の実施となる。

　また、同部は先に示した競輪事業の収支推計を修正した。８月４日から４日間開かれた「ふるさとダービー」（ＧII）の売り上げが目標の１２０億円を１０％下回ったため、来年度から単年度黒字に転換することに変わりはないが、累積赤字の解消が当初予定の２０１０年度から１１年度に遅れると見込んでいる。

提供 - 函館新聞社

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