道南４０組受け入れ…北の大地への移住・交流促進会議

update 2007/8/21 11:38

　道は２０日、函館市美原の渡島合同庁舎で「北の大地への移住・交流促進会議」を開いた。総務省が北海道を含む全国４カ所で初めて実施する「移住モニター調査」の内容が明らかになった。道内では８月下旬から１月にかけて道南での４０組を含む１００組を受け入れる。移住受け入れの相談窓口や、情報提供などの業務を担う北海道コンシェルジュなどは、地元企業などとともに経済効果などを探る研究会を近く立ち上げ、ビジネスチャンスを探る。

　調査は総務省の「都市から地方への移住・交流の促進に関する調査」で、対象地域は北海道、青森、茨城、島根の４地域。体験移住者から満足度などを調査する。道南は道内でも人気が高く、受け入れ体制も整っていることから、全体の半数近くを受け入れる。

　茨城県は「２地域往来型」など、地域ごとに調査テーマや対象が異なる。北海道は「団塊世代移住型」として、主に都市部の団塊の世代を受け入れ、移住者に対するサービスの在り方と航空運賃の割引効果について検証する。

　会議は官民一体となった移住促進を図ろうと、函館を皮切りに道内５都市で開催。この日は移住ビジネスに関心がある道南の民間企業や自治体の関係者約５０人が出席した。道の担当者らが、民間企業や自治体でつくる「住んでみたい北海道」推進会議の取り組みなどを報告した。

提供 - 函館新聞社

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