新潟へ保健師派遣…中越沖地震で

update 2007/8/18 12:08

　【江差】７月１６日の新潟県中越沖地震から１カ月。現地では仮設住宅への入居が始まったが、依然として約６００人の住民が避難所生活を送っている。道は２日から全道の保健福祉事務所（保健所）から２人１組の保健師チームを派遣。２１日には檜山保健福祉事務所（江差保健所）の佐藤博子主任保健師（５２）が被災地に入り、長引く避難生活や猛暑で疲労がピークに達している被災者や市職員への支援活動を行う予定だ。

　４チーム目となる佐藤さんの活動期間は、２２日から２７日までの６日間。大きな被害を受けた柏崎市で、被災者の健康管理や市職員への支援活動を行う。

　現地では、避難生活に伴うストレス、炊き出しによる食事、自宅から薬を持ち出せなかったなどの原因で、体調不良を訴えたり、持病を悪化させたりする被災者も多い。中越地震に続く２度目の被災によるショックも、住民や市職員の健康に大きな影を落としているという。

　佐藤さんは２０００年の有珠山噴火、０５年の新潟県中越地震でも被災地入り。「災害直後は救命や医療のニーズが圧倒的です。避難所生活が始まると集団生活に伴う感染症防止、排せつ、被災者の心のケア、高齢者介護など幅広い問題が生じます。さまざまな専門知識や機関との調整能力を持った保健師の支援が重要になります」と語る。

　地震発生から１カ月が過ぎた被災地では、仮設住宅への入居や復旧が進む自宅への帰宅が始まったばかり。佐藤さんは「避難所が縮小される中で仮設入居者や帰宅者の健康管理に重点が移ってきます。現地の保健師は、被災者支援のため、日常的な健診などの業務には手が回らない時期なのでサポートが必要。災害対策や苦情対応に当たる市職員の疲労蓄積も表面化してくるので健康面での支援も大切になります」と語る。

　厚生労働省によると、新潟県中越地震（０５年）では、ピーク時には１日１４０人の保健師が被災地で活動。全国各地からの派遣人数は延べ５５００人に上った。新潟県中越沖地震でも国と自治体の調整で、前回を上回る規模で派遣が続いているといい、道も９月上旬までベテラン保健師を中心に合計７チームまでの派遣継続を決定している。

提供 - 函館新聞社

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