渡島広域市町村圏振興協議会、第５次長期計画策定へ

update 2007/8/17 09:52

　渡島管内１１市町で組織する渡島広域市町村圏振興協議会（会長・西尾正範函館市長）は本年度、第５次長期計画となる広域行政圏計画を策定する。計画期間は来年度から１０年間。各市町の長期計画や総合計画を基に、産業や交通などの分野ごとに主要施策を盛り込み、渡島圏域の振興・発展の指針を示す。同協議会事務局の函館市企画部が、各市町と連絡調整をしながら策定作業を進める。

　道内には２０の広域行政圏があり、道はすべての圏域で、同様の長期計画を策定するよう求めている。道南では渡島のほか、檜山広域行政組合が振興計画を策定する。

　函館市地域振興室によると、道が示した指針では、長期計画は序論、基本構想、基本計画の大きく３部で構成する。序論は圏域を取り巻く諸情勢や計画策定の目的、意義を記す。基本構想は圏域全体の将来像や目指す姿、今後の方向性を示し、目標を掲げる。基本計画では産業や交通・情報、保健・医療・福祉、教育・文化などの分野ごとに主要施策を記す。

　渡島では２０１５年度の北海道新幹線開業を見据えた圏域の発展、道縦貫自動車道や函館新外環状道路などの道路網整備、農業や漁業、商工業など各種産業の振興など、地域が連帯して取り組む懸案が少なくない。

　同協議会は１９７１年に発足し、これまでに第１次から第４次までの長期計画を策定。９８年に策定した第４次計画は本年度で終了する。圏域を活力に満ちた地域とし、次世代に引き継いでいくための振興・発展の施策を示してきた。

　同協議会事務局は「行政が連携して地域の懸案に対応し、発展を図っていけるよう、各市町の総合計画の中から施策を網羅していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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