間引きコンブ商品化へ　静岡の企業が町、漁組と協定

update 2017/1/11 08:34

　【福島】静岡の総菜メーカー「ヤマザキ」は、福島町や福島吉岡漁業協同組合と連携し、町産の未利用コンブを商品化して全国販売に乗り出す。マコンブを養殖する過程で発生する間引きコンブを活用。三者で協定を結び、２月には現地法人を設立する方針で、地元関係者は雇用創出や地域経済の活性化に期待を寄せている。

　道南産のマコンブは、だし用として特に関西地方で需要が多く、養殖では品質を高めるため、３〜５月に間引き作業を行う。早摘みコンブは通常廃棄されることが多いが、町の主婦が地元で加工販売したところ、やわらかい食感が評判を呼び、都内の料亭からも注文が寄せられるようになったという。

　こうしたことから、町の関係者が事業化を目指し、２０１４年１２月に北海道銀行に相談。同行の取引先で、日高コンブを原料とした総菜販売に実績があり、旭川に工場を持つ同社の紹介を受け、協議を重ねてきた。関係者によると、水産資源の六次産業化は全国でも珍しいという。

　同社は２月上旬に町内に新会社を設立する予定。漁組の空き倉庫に加工場を設置し、乾燥用ボイラーや扇風機などを準備する。初年度は３０トン程度の小規模からスタートし、徐々に生産量を増やす計画で、同社の杉本正美専務は「豆とコンブを組み合わせた総菜などを考えており、全国のコンビニなどで展開したい」と話す。

　三者は２月９日に連携合意書を取り交わす予定で、町産業課は「未利用資源の活用は漁業関係者の収入にもつながる。地域の雇用拡大にも期待したい」としている。

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