国保料５％引き下げ、函館市新年度

update 2015/2/14 10:30

　函館市は２０１５年度の国民健康保険料を、１人当たりの平均で本年度から５％、約４３００円引き下げ、８万２３６３円にする方針だ。市が国保料を引き下げるのは２０００年度以来１５年ぶりで、国からの支援策拡大とともに、被保険者の厳しい状況を考慮した措置。２６日開会予定の市議会定例会に関連予算案を提出する。

　市の国保料は００年度に５・１６％引き下げて以降、計７度引き上げられた。１２〜１４年度の３年間は据え置かれており、市議会などからは「道内他都市よりも高い」として引き下げを求める声が出ていた。

　市国保年金課によると、高齢化の進行で医療費が膨らみ、かつ低所得の加入者が増加していることなどから、国が「社会保障と税の一体改革」に基づき国保財政への支援金を拡充。新年度は国から３億２０００万円の支援が見込まれるほか、市も一般会計から９０００万円を繰り入れる。国保料引き下げを目的とした一般会計からの繰り入れは初めてとしている。

　市の国保事業特別会計は収納率低下に伴って赤字が続いているが、１２、１３年度は収納率向上対策を積極的に行い、単年度黒字を計上。２００３年度で１２億円あった累積赤字を１億３１６０万円まで圧縮するなど、改善傾向にある。同課によると、収納率は１１年８０・８２％、１２年８１・４３％、１３年８２・４８％と向上しており「引き下げを収納率アップの追い風にしたい」（同課）としている。

　市内の被保険者は１月末現在で７万５３４人。新年度は後期高齢者医療制度や社会保険への移行が進むとして、被保険者は６万８０００人程度まで減少する見通しとしている。

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