合併10年　学生が意識調査　北海学園大旧４町村から聞き取り

update 2014/9/3 10:24

　２００４年の函館市と旧東部４町村の合併から１２月１日で丸１０年となるのを前に、北海学園大学（札幌）の学生３０人が市内で住民の意識調査を実施している。２日は椴法華、南茅部地区を回り、行政サービスの対応、地域の一体感など、この１０年間の変化や思いを聞き取った。

　同大学経済学部の西村宣彦准教授（４０）＝地方財政論＝が指導する２〜４年生の地域研修で「都市と漁村の結合」がテーマ。合併５年目の０９年にも南茅部で調査した。西村准教授は「合併１０年で財政面では大きな節目を迎える。行政の抱える課題と住民の視点には違いがある。生の声を聞いて、地域づくりのヒントを得たい」と話す。

　一行は、１日に函館入りし、市役所で現況についての説明を受けたり、市国際水産・海洋総合研究センターなどを視察。２、３の両日で４地区を回る。

　南茅部では、合併時の町長で、０７年まで特別職の支所長を務めた細井徹さん（７１）＝尾札部町＝が学生の訪問を快く受け入れた。細井さんは「合併は正しかった」と評価。一方で、単独存続を選んだ自治体の状況をみると、交付税の落ち込みが想定とは違い「手厚いまま」と指摘。「日本全体としてはいいことなんだろうが、当時のスローガンからすると不満はある。合併しなくても存続できたのではと考えることはある」と話した。

　また、合併当時は反対派だったという自営業佐々木幸一郎さん（７２）＝同＝は人口の流出を憂い、「町の予算も厳しかっただろうが、まだやってやろうという気持ちが強かった。漁師も商売人も覇気がなくなったね」とした。「４町村はいずれも漁業の町。漁業が良くならないと地域が良くならない」と一層の漁業振興策を望んだ。

　同大学２年の黒川翔哉さん（１９）は「資料だけでは分からない話を住民から直接聞くことができて新鮮です」と話した。

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