脱線現場や車両所視察、ＪＲ北再生へ第三者委

update 2014/9/2 10:20

　レール幅の検査データ改ざんや脱線事故などＪＲ北海道のたび重なるトラブルを受けて設置した第三者委員会「ＪＲ北海道再生推進会議」の委員が１日、五稜郭車両所などを視察した。日本経団連副会長で日本郵船会長の宮原耕治議長をはじめとする委員７人（代理２人）、国土交通省、同社の島田修社長ら約２０人が訪れ、作業工程を見たほか、現場管理者と意見をかわした。

　国からの事業改善命令・監督命令を受け、再生に向けての助言、監視などをする第三者委員会による「同会議」を６月に設置し、これまで２度の会合を実施。視察は初めてで、事故が相次いだ道南で行った。

　同社によると、午前中は一連の問題の発端となった大沼駅を視察。脱線現場やコンクリート製枕木の設置状況、レール異常を調べる「トラックマスター」のデモンストレーションを見たという。

　午後は車両の検査・修理を行う五稜郭車両所に移動。同２時ごろ、島田社長が案内し、担当社員から説明を受けながら修繕場や運転整備室で、車両の修理作業や施設状況などを約１時間にわたって見て歩いた。このほか、同所の現場管理者と、保線の管理者と意見を交換した。

　同所視察後に取材に応じた島田社長は「委員に老朽化した設備の状況をインパクトのある形で見ていただけた。安全に対する取り組みについて対処療法に終わらせることではなく、根本的な原因を探る必要があると意見をもらった。意見を集約して、できるだけ生かしたい」と話した。委員は２日午前に青函トンネル内での視察を予定している。

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