渡島漁協も大間訴訟支援、函館市に１００万円寄付

update 2014/9/2 10:20

　渡島管内の１４漁協で構成する渡島管内漁業協同組合長会（会長・山崎博康上磯郡漁協代表理事組合長）は１日、函館市の大間原発建設差し止め訴訟に１００万円を寄付した。山崎会長（６８）は「大間原発で事故が起きたら沿岸の漁業はだめになってしまう」と話し、工藤寿樹市長に目録を手渡した。

　同組合長会は、大間原発建設の公開ヒアリングが行われた２００５年から、経過を注視。１１年の福島第一原発事故発生後は、建設凍結を求める決議を採択し、電源開発へ建設凍結を申し入れたほか、同漁協組合長会への働き掛け、函館市を中心とした要請行動にも歩調を合わせて活動している。構成団体のうち、函館市内の５漁協でつくる協議会が７月に２００万円を寄付し、今回の寄付は８月の組合長会で決定した。

　山崎会長のほか、同組合長会事務局長のぎょれん函館支店の渡部勲支店長らが市役所を訪れた。工藤市長は「大変心強い」と感謝する一方で「福島県の漁業者のひどい状況をみれば、津軽海峡に建てさせるわけにはいかない。原発稼働後は海水温より７度も高い排水が出る。環境調査もせずいい加減なやり方だ」と語気を強めた。

　山崎会長は「道南だけではなく賛同を広げていく。安全かどうか分からない中で建設は中止とすべきだ」と話していた。

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